76.2%が「電子帳簿保存法に対応している」と回答
クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供する株式会社ラクスが、9月12日から9月13日にかけて、全国の財務・会計・経理担当者248人を対象(回答者の所属する企業の従業員規模:30人から999人)に、電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に関する調査を実施。その結果を9月26日に発表している。
同調査において『電子帳簿保存法について会社の状況に該当するものを選んでください』としたところ、「システムで対応している」が全体の49.6%、「システムを利用せずに対応している」が26.6%、「対応していない」が23.8%で、全体の76.2%が電子帳簿保存法に「対応している」と回答したことが分かった。
「システムを利用せずに対応している」と回答した人に、『電子帳簿保存法を運用する上で、課題に感じていることはありますか(複数回答)』と質問すると、「運用ルールの社内浸透・徹底が大変」が37.9%で最多。
「保存する際に規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる」が33.3%、「紙で保存する書類と電子データで保存する書類が混在し管理が煩雑になる」30.3%などと続く結果が得られている。
65.9%がシステムで対応したことで業務が効率化
前述の質問において「システムで対応している」と回答した人に、『業務が効率化されていると感じたことはありますか』と質問したところ、「効率化されている」が全体の65.9%にも上った。
また、『どんな業務が効率化されていると感じたことがありますか(複数回答)』と聞くと、「ファイル名の命名規則やフォルダ分けなど保存する際の手間が不要になった」と、「過去の資料を探す作業が楽になった」が同率の22.8%で最多。
「運用ルールの社内浸透・徹底がスムーズにできた」が18.7%、「不正な訂正・削除が減った」が15.4%などと続いた。
出典元:株式会社ラクス
(画像はプレスリリースより)
株式会社ラクス プレスリリース
https://www.rakus.co.jp/news/2024/0926.html