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2020年01月19日(日)
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Wovn Technologies、「情報の平等性」に対する意識調査結果を発表

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Wovn Technologies、「情報の平等性」に対する意識調査結果を発表

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外国人従業員がいても利用ツールなどの英語対応は不十分
Wovn Technologies株式会社(以下、Wovn Technologies)が、日本企業に勤める553人の従業員に、「情報の平等性」に対する意識調査をオンライン上のアンケートで実施、その結果を12月19日に発表した。

その結果、外国人従業員がいる企業は全体の34.0%で、「ビジネスレベルの会話ができるか?」といった質問では、「できる」という回答がわずか30%にとどまったことが分かった。また、「ビジネスレベルの読み書きができるか?」という質問では、「できない」という回答が8.0%、「一定数はできる」が47.9%となり、半数以上が言語障壁が生じている実態も明らかになっている。

また、外国人従業員がいる企業において、人事・労務に関連の書類やツールの言語が、英語に対応しているのは、全体のわずか34.6%であることも分かった。

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言語コミュニケーションの改善を図る企業は約30%に
福利厚生の1つとして、「日本語・外国語を学ぶ機会の提供があるか?」という質問においては、外国語学習が31.4%で、外国人向けの日本語学習が30.9%となり、双方の言語コミュニケーションの改善を図ろうとする企業は、30%程度になっていることも分かった。

また、「国籍や言語の違いについて配慮がされているか?」という質問には、外国人従業員がいる企業であっても、「配慮されていない」や「どちらともいえない」という回答が、全体の73%にも上っている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

Wovn Technologies株式会社 プレスリリース
https://wovn.io/ja/blog/pressrelease-survey201912/


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