容認、25％。「人事のミカタ」、中小企業の「副業・兼業」実態調査

エン・ジャパン株式会社は、同社運営サイト『人事のミカタ』において「副業・兼業」についてアンケート調査を行い、その結果概要を2019年9月9日に発表した。

『人事のミカタ』は、人事向けに運営されている総合情報サイト。同調査は、従業員数300名未満の企業を対象として実施され、402社から回答を得ている。

調査ではまず、「『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を知っていますか」という質問が行われた。

同ガイドラインは、副業・兼業に関する留意事項について厚生労働省が2018年1月まとめたもの。回答の結果は、「内容も含めて知っている」が22％、「名前だけ知っている」が51％となった。企業規模別に認知率を見た場合、「100～299名」が72％で最も高くなっている。

「現在、社員の副業・兼業を認めていますか」という質問では、25％の企業が「認めている」と回答。「禁止している」は65％、「わからない」は10％となっている。

「認めている」企業を規模別で見ると、「1～9名」が50％で最多となった。業種別に見ると、「金融・コンサル」が56％で最多となっている。

副業・兼業を認めている企業には、その理由を複数回答形式で訊ねている。

結果は、「社員の収入増」が59％で最多となった。次点には、「社員のモチベーション向上」「社員の能力・スキル向上」といった回答が並んでいる。

なお、副業・兼業を禁止する理由としては、「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の懸念」といった回答が上位に並んだ。

（画像はプレスリリースより）




中小企業の「副業・兼業」実態調査 『人事のミカタ』アンケート - エン・ジャパン株式会社
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19205.html