厚生労働省が「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめて公表

厚生労働省が2021年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめて公表したと、2022年1月28日に発表した。

労働施策の総合的な推進に加え、労働者の雇用の安定と職業生活の充実などに関する法律に基づいて、全ての事業主は外国人の雇入れ・離職時に、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働省に届け出ることが義務付けられている。そこで同省が事業主から提出のあった届出件数を集計し公表した。

公表された内容を確認すると、外国人労働者数は前年比で2,893人増加、対前年増加率は0.2％となり、1,727,221人と届出が義務化されて以降、最高を更新していることが分かっている。また、外国人を雇用する事業所数は285,080か所で対前年増加率が6.7％となった。

国籍別でみると、外国人労働者数全体の26.2％を占めたベトナムが453,344人で最多となり、中国が397,084 人、フィリピンが191,083人などと続いていることが分かった。

また、在留資格別では「特定活動」が前年比で20,363人増加して65,928人、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比で34,989人増加の394,509人、「身分に基づく在留資格」が前年比で33,859人増加の580,328人となった。

その一方で「技能実習」は前年比で50,568人減少の351,788人、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で38,963人減少の267,594人となっている。

（画像は厚生労働省 ホームページより）




厚生労働省 プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html