商業施設の飲食エリアの総合プロデュースで飲食店と商業施設をつなぐ
飲食店ネットワークと蓄積された飲食に関するデータを活用
飲食店の業務支援ツールを通じて売上状況の分析やデータマーケティングを実施
「飲食店経営サポート企業」への進化の一環として展開
株式会社ぐるなび(以下、ぐるなび)が、データ活用などを通じて商業施設の飲食エリアの総合プロデュースを実施し、飲食店と商業施設をつなぐことで、「食」による継続的な賑わいの場を創出する新事業「店舗開発事業」を本格的に始動させると、4月26日に発表した。
同事業は「飲食店経営サポート企業」への進化の一環として展開されるもので、事業開始の第1弾として、2022年春にオープン予定の「CenTerrace TENMONKAN(センテラス天文館)」との協業を開始する。
ぐるなびが持つ飲食店ネットワークと蓄積された飲食に関するデータを活用することで、商業施設の飲食エリアにおいて、コンセプト設計や飲食店誘致、店舗構築など、総合的にプロデュースしていく。
売上状況の分析やデータマーケティングなどで支援
「店舗開発事業」では、ぐるなびの予約台帳システム「ぐるなび台帳」や、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」といった飲食店の業務支援ツールを通じ、売上状況の分析やデータマーケティングを行うことで飲食店を支援する。
ぐるなびは今後、「CenTerrace TENMONKAN」だけでなく全国の商業施設との協業を進めていく予定。飲食店の持続的な成長と、食産業の活性化に貢献する新サービスの創出もしていく方針だ。
消費者の生活様式が変化、店内飲食以外の収益源の確保を
日本ショッピングセンター協会の調査によって、ショッピングセンターの年間売上が減少傾向にあることが分かっており、2020年は前年比22.1%減少している。しかし一方で、ショッピングセンターの業態別テナント数は、飲食で構成比が年々増加傾向にあることから、食による集客力が求められていることがうかがえる。
さらに新型コロナウイルスの影響から消費者の生活様式が変化しており、飲食店は店内飲食以外の収益源の確保が求められていると考えられる。
こういったことから、飲食店は収益源の多角化ができる店舗を運営し、消費者にアプローチすることで、業績の改善などができるのではないだろうか。
(画像はプレスリリースより)
株式会社ぐるなび プレスリリース
https://corporate.gnavi.co.jp/