Works Human Intelligenceが「育児・介護休業法改正に関する調査」を実施

株式会社Works Human Intelligenceが1月27日から2月28日にかけて、国内大手法人72法人を対象に「育児・介護休業法改正に関する調査」を実施。その結果を3月17日に発表した。

同調査において『「柔軟な働き方を実現するための措置」について、それぞれ今後の実施予定を教えてください』としたところ、「既に同等の措置を実施している」との回答は「短時間勤務制度」で最も多く全体の88.9％。「始業時刻等の変更（フレックスタイム制又は時差出勤）」が69.4％、「テレワーク等（10日以上／月）」が36.1％などとなった。

『「柔軟な働き方を実現するための措置」について、法人全体で同じ措置を実施するか、事業所や職種単位で別々の措置を実施するか教えてください（予定を含む）』とすると、「法人全体で同じ措置を実施する」が全体の83.3％、「事業所や職種単位で別々の措置を実施する」が5.6％、「未定」が11.1％といった結果が得られている。

『育児中以外の社員も利用できる制度や施策を検討しましたか』と質問したところ、「はい」が全体の23.6％、「今後検討する予定」が13.9％となり、全体の37.5％が「検討した」又は「今後検討していく」としていることが分かった。

また、『子育て中の従事者の満足度を向上させるために必要だと考えるものを教えてください（複数回答可）』とすると、「制度を利用することができる職場環境づくり」が87.5％で最多。

「育児と両立できる働き方」が59.7％、「人員数の増加」と「異動・配置における育児を行う従業員への配慮」が同率の38.9％などと続いた。

出典元：Works Human Intelligence調べ
（画像はプレスリリースより）




株式会社Works Human Intelligence プレスリリース
https://www.works-hi.co.jp/news/20250317