▼ ニュースのポイント
① 自治体向け遺族支援に特化した「おくやみ・終活チャットボット」
② ObotAIのAI技術を採用し、学習機能付きに
③ 鎌倉新書が死亡・相続関連の住民の課題を予測してFAQを構築
地域住民からの死亡・相続関連の問い合わせに対応
ObotAIが終活関連サービスを提供する鎌倉新書と、自治体の遺族支援に特化したチャットボット「おくやみ・終活チャットボット」を共同開発したと、6月3日に発表している。
「おくやみ・終活チャットボット」にはObotAIのAI技術が採用されており、自治体ホームページの「手続き・窓口」関連ページに学習機能付きチャットボットの導入が可能となる。
地域住民からの死亡・相続関連の問い合わせに、24時間365日リアルタイムで回答でき、死亡・相続業務における自治体窓口の負担軽減にも寄与していく。
鎌倉新書が死亡・相続関連の住民の課題を予測してFAQ構築を担当
ObotAは「おくやみ・終活チャットボット」において、これまで約50もの自治体でAIチャットボットを運用してきた実績を活かし、保守・機能向上を担当。鎌倉新書は、運営するポータルサイトに寄せられた累計160万件もの相談実績から、死亡・相続関連の住民の課題を予測してFAQ構築を担当する。
ObotAIは今後、利用者からの質問傾向や死亡・相続における課題を分析することで、操作性の改善を進めていくとしており、導入時の内閣官房開発「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入もサポートしていく。
(画像はプレスリリースより)
ObotAI
https://obot-ai.com/ObotAIのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000036236.html▼ 会社概要
ObotAIは多言語ITソリューション事業や訪日旅行外国人の手配業務(シンガポール、タイ、ベトナム)、システムの受託開発業務などを行っており、多言語AIチャットボットシステム「ObotAI」によって多言語コミュニケーションのDXも実現している。
社名:株式会社ObotAI
代表取締役社長:北見 好拡
所在地:東京都渋谷区恵比寿2丁目6番地25 上田ビル3階