コロナ禍の深刻な外食事情、レポート公開　

1月15日、EatTechカンパニー株式会社SARAHは、コロナ禍で生じた外食事情のレポートを公開した。

2度目の緊急事態宣言の発令により、多くの飲食店が苦しい状況下にある。飲食店経営者は、終わりが見えないコロナ禍での外食事情を把握し対策を講じる必要がある。

そのため、SARAHは、深刻で厳しい飲食業会の協力として、昨年の実績や取り組みから外食事情レポートを作成した。そして、一緒に厳しい状況を乗り越えられよう、キャンペーンなどを通して応援している。

総務省による家計調査の「家庭の食料消費支出」と「外食支出」から2019年と2020年の比較と推移を調査したところ、月間の食料消費支出の変化はない。

しかし、2020年3月頃から新型コロナウイルスが蔓延し、外食は急速に減少。3月～11月の「外食支出」の平均は、昨年比の67.4%で3割以上も外食費用の減少であった。

会食や宴会の減少する一方で、需要が増加したのが「おひとりさま」や「少人数」での飲食店利用。SARAHの年間ユーザーは昨年比の171％増しで、身近にテイクアウトやデリバリーのサービスが定着したことがわかる。

昨年11月、「2020年ヒット商品ベスト30」（日経トレンディと日経クロストレンド発表）によると、7位に「モバイルオーダー」が選出された。新たな接客方法のシステムとして「非接触接客」が話題になった。

また昨年10月の「店舗で導入した非対面または非接触型システムではあるか」（飲食店.com発表）では、約半数の飲食店が新型コロナウイルスをきっかけで「非接触接客」の関連サービスを導入したことがわかった。

外出自粛やテレワーク要請の促進があるなか、飲食店の経営状況の悪化が懸念される。身近にテイクアウトやデリバリーのサービスが簡単にできるよう、更なるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが求められる時代になるだろう。

（画像はプレスリリースより）




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