リファイド ニュース
2020年10月28日(水)
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日本トレンドリサーチ、「Go To Eatキャンペーン」に関するアンケート調査を実施

日本トレンドリサーチ、「Go To Eatキャンペーン」に関するアンケート調査を実施

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「ルールを変えるべき」という回答が全体の60%以上に
「中止すべき」という回答も全体の17.7%に
「消費者が得をするのならいい。」などといった声も存在


得ではないルールは「変えるべき」が60%以上に
株式会社NEXERが運営する日本トレンドリサーチが10月6日から7日にかけて、全国の男性・女性各300人の合計600人を対象に、「Go To Eatキャンペーン」に関するインターネット・アンケート調査を実施、その結果を10月7日に発表した。

同調査において日本トレンドリサーチが「トリキの錬金術」によってポイントが稼げてしまう状況を受け、「『飲食店にとって得ではない使い方』ができるGo To Eatキャンペーンについて、どのように思いますか?」という質問では、「ルールを変えるべき」という回答が最も多く全体の64.2%に上り、「中止すべき」という回答も17.7%になった。

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「消費者が得をするのならいい。」などの回答理由も
一方で「そのままで良い」という回答は16.8%になり、「ポイント稼ぎでも、経済が回るのであればOKだと思うから。」や、「消費者が得をするのならいい。」などといった回答理由が寄せられている。

また、「その他」と回答した人からは、「お店が自主的に改善するべきだと思う。」や、「こういう賛否が巻き起こるような問題が起こらないよう、キャンペーンが始まる前に、もっと綿密にルールを作っておくべき。」という声が上がった。

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本来は飲食店及び農林漁業者のための支援施策
「Go To Eatキャンペーン」は本来、飲食店及び食材供給元である農林漁業者に向けた支援施策であると、農林水産省の公式ページに記載してある。

飲食店や農林漁業者のための支援が「トリキの錬金術」などによって苦しめられることがないよう、しっかりとした仕組み作りが求められていると言える。

(画像はプレスリリースより)
(画像はunsplashより)


外部リンク

日本トレンドリサーチ トレンド調査
https://trend-research.jp/4896/

株式会社NEXERのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000044800.html


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