富士通など、製造業のDX実現化を支援する新会社を設立

富士通、ファナック、NTTコミュニケーションズの3社は10月7日、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をクラウドサービスにて支援することを目的に、「株式会社DUCNET（ディーユーシーネット）」を設立すると発表しました。

資本金は2億5千万円。出資比率は富士通が40％、ファナックが30％、NTTコミュニケーションズが30％。設立は2020年11月の予定です。

インダストリー4.0やSociety5.0といった潮流によって、DXに取り組む企業が増加していますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でこの動きが加速しています。

先行きの不透明感が増大する状況下において、製造業各社はグローバルでの競争力や激しい変化への対応力が喫緊の課題といえるでしょう。

そのためには、デジタル技術を活用した社内業務効率化や、新たな価値の創出、顧客サービスの向上、モノからコトへの展開などが期待できるDXの実現が求められています。

このような背景から3社は、製造業のDXを実現するサービスプラットフォーム「デジタルユーティリティクラウド」構想を2019年9月に発表。共同事業体としてクラウドサービス提供に向けた準備を進めてきました。

このたび、新会社DUCNETの立ち上げ準備が完了し、11月から事業を開始します。「デジタルユーティリティクラウド」の提供開始は来春4月の予定です。

3社はDUCNETの設立について、

と述べています。

（画像は富士通のホームページより）




富士通株式会社、ファナック株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社のプレスリリース
https://www.fanuc.co.jp/