先進デジタル技術を活用した新商品やサービスの開発へ
三井住友海上火災保険株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社(東電PG)、株式会社NTTドコモ、株式会社エナジーゲートウェイは2020年0月8日、AIおよびIoTを活用した、暮らしをサポートする新商品の共同開発と実証試験に関して基本合意したことを発表した。
これは前述の4社が、防災・減災、省エネ、高齢者・子どもの見守りといった課題に対して、各社が持つノウハウや強みを生かした新商品やサービスを共同開発することを目指すというもので、2020年度中には実証試験を開始する。
家電使用データや火災事故データなどを収集・分析
今回4社が目指すのは、電力データや家電使用データ、火災事故データなどを収集、分析することで、火災事故予防や見守り、電気代の節約や節電につながるサービスや商品の共同開発。
アプリで提供するサービスとして予定されているのは、ヒーターやドライヤーなどの、高熱家電のつけっぱなしの通知や、自宅の微弱な漏電の検出、電気の使いすぎや家電の電気代、類似家庭との電気使用上の比較結果の表示、さらには見守りを行っている家庭の生活反応や宅内の熱中症危険など。
(画像はプレスリリースより)
三井住友海上火災保険株式会社のプレスリリース
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