東京23区オフィス、空室率は緩やかに上昇し、賃料は微減

ザイマックス不動産総合研究所は7月27日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q2」を発表した。

これによると2022年第2四半期（4～6月期）における東京23区のオフィス市場は、前期に引き続き空室率が緩やかに上昇し、賃料はわずかに下落した。

オフィスの空室率をみると、前期比で0.31ポイント上昇し、3.91％となった。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は、同0.22ポイント上昇の6.31％だった。

空室増減量は増加が17万5000坪、減少が14万4000坪と、9四半期連続で、空室の増加が減少を上回っている。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は、前期比1.9ポイント減少の24.8％となり、2012第2四半期以来10年ぶりに25％を下回った。

新規賃料の水準を示す「新規成約賃料インデックス」は、前期比1ポイント下落の85。

新規賃料が上昇した物件の割合から、下落した物件の割合を差し引いた「成約賃料DI」は－3で、7四半期連続でマイナス圏となった。しかしながら前期比では、23ポイント上昇している。

新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払賃料インデックス」は、前期から横ばいの100である。

「新規成約賃料インデックス」は前期比1ポイント下落の85となり、それに対し同社は、

と分析しており、新規成約賃料インデックスの先行指標である「成約賃料DI」が前期から23ポイント上昇していることもあり、

とコメントしている。

また、フリーレント（FR）あり契約の、平均FR月数は3.7か月。2021年第1四半期以降、増加が続いている。

（画像はザイマックス総研のホームページより）




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