宮崎県えびの市、「多言語人材就労環境整備モデル事業」について情報を発信

宮崎県えびの市（以下、えびの市）が、農業外国人材確保定着促進事業の1つである「多言語人材就労環境整備モデル事業」について、6月22日に情報を発信しました。

宮崎県の農業では人口減少社会を迎えるにあたり、外国人材の活用を進めています。国も外国人材の受け入れ拡大に向けて、外国人材活用に関連する法の改正が行われ、環境整備がされてきました。しかし一方で、外国人技能実習生や特定技能人材は、それぞれ母国語（言語）が異なり、トラブルなども増加しています。

そこでえびの市では農業分野における外国人材受け入れの仕組みづくりや環境整備を行い、外国人材の活用促進をするため、同事業を推進、補助金を交付しています。

同事業において補助対象となるのは、「翻訳機などの導入、多言語標識や目印などの事故防止対策の取り組みに必要な経費」、「専門家派遣などによる労務管理などの研修会実施に必要な経費」などで、宮崎県が3分の1を補助。「農業法人」や「農業協同組合」などが対象事業者となります。

受け付け期間は6月29日まで。同事業に関する詳細については、「えびの市 畜産農政課 担い手対策係」に電話やFAXなどで問い合わせが可能です。

（画像はえびの市 ホームページより）




えびの市 「農業外国人材確保定着促進事業のうち多言語人材就労環境整備モデル事業について」
https://www.city.ebino.lg.jp/