水上太陽光発電用フローシステム販売強化に、台湾に現地法人を設立　三井住友建設

三井住友建設は12月6日、自社開発の水上太陽光発電用フローシステム「PuKaTTo（プカット）」の海外における販売強化に向けて、台湾に現地法人を設立したことを発表した。

台湾は、2025年までに再生可能エネルギー発電割合を20パーセントまで引き上げるエネルギー政策を掲げている。さらに台湾には多くの農業用ため池や広大な塩田跡地が存在しており、豊富な水面を太陽光発電に活用することが活発に検討されている。

同社は、農業用ため池などの水面を有効活用する水上太陽光発電の開発に2014年より取り組んでおり、2015年に水上太陽光発電用フロート「PuKaTTO」を自社開発し、販売している。これまでに国内4件、海外2件の採用実績があり、2017年11月には、香川県木田郡に建設した発電所が完成し、売電事業を開始している。

水上太陽光発電事業は、FIT制度などをエネルギー政策が整っていたこともあり、日本で先行して事業化されてきたが、近年、中国やインド、対、シンガポール、台湾などのアジアショックでも、政府や地方政府などが積極的に水上太陽光発電を推進し、普及を進めている。

（画像は三井住友建設HPより）




三井住友建設株式会社のプレスリリース
http://www.smcon.co.jp/2017/120620541/