日本の外国人労働者問題について独の第三国民グループと比較

国立国会図書館は、11月30日、インターネット上の国立国会図書館は、調査資料として、「EUにおける外国人労働者をめぐる現状と課題―ドイツを中心に―」という平成29 年度国際政策セミナー報告書を掲載した。この国際政策セミナーは、2月23日に国立国会図書館東京本館新館講堂において国立国会図書館調査及び立法考査局によって開催されたものであり、オスナブリュック大学名誉教授のアルブレヒト・ヴェーバー博士が基調講演をおこなった。アルブレヒト・ヴェーバー博士が指摘するところ、ドイツでは、労働移民のグループは（1）EU市民、（2）トルコ人労働者など連合協定を締結している国の出身者、（3）第三国民と大別され、日本の状況と比較できるのは（3）のグループであるとする。

第三国国民の外国人労働者の場合、家族呼寄せについては、被扶養者、永住許可、EU の長期滞在許可、一時滞在許可又はEU ブルーカードのいずれかを有していなくてはならないとヴェーバー博士は明快に説いた。

ドイツにおける外国人労働者の家族呼寄せは、国際法上の人権条約の遵守を志向するものであり、それ以上のことを認めるものではない。

（画像は国立国会図書館より）




国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/index.html