19年3月の不動産価格指数、住宅総合が52カ月連続の上昇に

国土交通省は26日、2019年3月分の「不動産価格指数（住宅）」と、2019年第1四半期分の商業用不動産における不動産価格指数のデータ公開を開始しました。

この指数は、IMFなどによる国際指針に基づき、同省が作成しているもので、不動産市場の価格動向を反映、地域別や用途別の市場分析を通じ、投資環境の整備が促進されるよう広く公開されています。なお、指数値は2010年平均を100として示されます。

・全国不動産価格指数（住宅）
住宅総合：115.5（前年同月比＋1.6％）
住宅地：104.2（前年同月比＋0.7％）
戸建住宅：103.3（前年同月比－0.7％）
マンション（区分所有）：148.6（前年同月比＋4.6％）

2019年3月の全国不動産価格指数は、住宅総合が115.5で、前年同月を1.6％上回り、引き続き高水準な推移となりました。これで前年同月比プラスは52カ月連続になっています。用途別では、戸建住宅が前年同月を0.7％下回り、唯一マイナスとなりましたが、いずれも100を上回る値を記録しました。

区分所有マンションは前年同月比で4.6％の上昇と、まとまった伸びがみられ、指数値も148.6ととくに高い結果でした。住宅地、戸建住宅が100をやや上回る程度の小幅な変動を続けているのに対し、マンションは2013年頃からの上昇基調を維持、全体を押し上げる要因ともなっています。

・東京都の不動産価格指数（住宅）
住宅総合：126.0（前年同月比＋1.3％）
住宅地：116.0（前年同月比－2.8％）
戸建住宅：106.8（前年同月比－2.5％）
マンション（区分所有）：148.7（前年同月比＋5.9％）

東京都の場合では、住宅総合が前年同月を1.3％上回る126.0でした。住宅地と戸建住宅は、いずれも前年同月比でマイナスとなり、それぞれ2.8％、2.5％の低下、116.0と106.8になっていました。これに対し、区分所有マンションはやはり価格高騰傾向が維持されており、148.7で、前年同月より5.9％上昇しています。

・地域別住宅総合不動産価格指数
北海道地方：128.0（前年同月比＋3.3％）
東北地方：122.0（前年同月比＋0.9％）
関東地方：115.0（前年同月比＋0.5％）
北陸地方：111.3（前年同月比－3.3％）
中部地方：104.6（前年同月比＋5.2％）
近畿地方：121.1（前年同月比＋4.3％）
中国地方：108.0（前年同月比－1.1％）
四国地方：102.9（前年同月比＋1.0％）
九州・沖縄地方：120.3（前年同月比＋0.2％）

住宅総合の不動産価格指数を全国の地域別で分析すると、全ブロックが基準となる100を上回り、2010年平均より高い価格を回復していました。前年同月比では、北陸地方と中国地方がマイナスでしたが、それ以外の地域はプラスとなっています。

指数値が最も高いのは北海道の128.0、逆に最も低いのは四国地方の102.9でした。前年同月比での上昇幅が大きいのは、5.2％アップの中部地方で、今回104.6となっています。用途別では、中部地方の住宅地、戸建住宅、中国地方の戸建住宅、四国地方の住宅地と戸建住宅が100を下回っていますが、それ以外は100超えを記録しました。参考値を含め、全体に区分所有マンションの指数値が高く、140～200超といった水準になっています。

・全国商業用不動産の不動産価格指数概要
商業用不動産総合：124.2（前年同期比＋0.6％）
建物付土地総合：134.2（前年同期比＋2.0％）
土地総合：104.4（前年同期比＋1.1％）

2019年第1四半期における商業用不動産の不動産価格指数は、全体の総合が124.2で、前年同期を0.6％上回りました。建物付土地総合は前年同期より2.0％高く、134.2と高い水準になり、土地総合も前年同期に比べると1.1％上昇、104.4を記録しています。

・商業用不動産物件用途別不動産価格指数
店舗：144.5（前年同期比＋4.7％）
オフィス：138.5（前年同期比＋1.6％）
倉庫：115.9（前年同期比－5.9％）
工場：114.5（前年同期比＋9.6％）
マンション・アパート（一棟）：136.0（前年同期比0.0％）
商業地：102.2（前年同期比－0.2％）
工業地：107.0（前年同期比＋2.9％）

全国の商業用不動産について、物件の用途別で価格指数をみると、前年同期比で倉庫と商業地がマイナスになり、一棟マンション・アパートは横ばいとなりましたが、それ以外はプラスになっていました。わずかにマイナスとなった商業地が指数値としても最低ですが、102.2で100を上回る水準は確保しています。

最も高い値は、前年同期より4.7％の上昇となった店舗の144.5で、前年同期比の上昇幅では、それを超える9.6％のプラスを記録した工場の114.5が目立っています。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　報道発表資料（プレスリリース）
http://www.mlit.go.jp/