仕様の異なる様々なコード決済サービスが登場
2019年5月20日、凸版印刷株式会社は、総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」(以下、同事業)の請負事業者として採択され、統一QRコード・バーコード(JPQR:以下、同統一規格)を使用したコード決済の導入に関する効果を検証すると発表した。
近年は、モバイル端末を用いたQRコードやバーコードを用いた決済手法などの新規サービスが各社から提供され、支払いのキャッシュレス化が進展している。
しかしながら、コード決済サービスの仕様が決済事業者ごとにバラバラであるため、小規模店舗にとっては、各事業者の技術仕様や業務プロセスに個々に対応して導入するための負担が大きくなる問題があった。
統一QR『JPQR』普及事業の概要
同事業は、小規模店舗を含めて、コード決済を広範に普及させるために、同統一規格を普及・利用促進させる取り組みであり、地域の加盟店を開拓する業務プロセス等を検証する。
さらに、低廉な手数料率でサービスを提供し、キャッシュレス化進展の効果を検証する。
検証は、2019年8月1日~2020年1月31日に、岩手県・長野県・和歌山県・福岡県の県全域において実施する。
なお、同社は、請負事業者として、同事業の全体統括、同統一規格の管理・発行、広報や、事務局を担当し、コンサルティング事業者の有限責任監査法人トーマツとともに事業を推進する。
さらに、株式会社NTTドコモ・株式会社Origami・KDDI株式会社・株式会社福岡銀行・PayPay株式会社・株式会社みずほ銀行・株式会社メルペイ・株式会社ゆうちょ銀行・LINE Pay 株式会社が、決済事業者として参画する。
(画像は凸版印刷公式ホームページより)
凸版印刷 プレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000033034.html