首都圏の物流施設、新規需要が過去最高-CBRE調べ

CBREは4月26日、2019年第1四半期（Q1）の物流施設の市場動向をまとめた「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2019」を発表した。これによると、首都圏の新規需要は過去最高を記録し、近畿圏の空室率も10％割れとなっている。

第1四半期の首都圏における大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は4.9％と、前期（Q4）の4.8％からわずかに上昇。今期の新規供給が四半期ベースで過去最高の20万3000坪となったことに伴い、新規需要も18万9000坪と過去最高を記録。マーケットは活況を呈している。

この要因の1つとして、圏央道エリアの空室率の改善が注目されている。直近の最高値である2018年Q3の21.2％から、2四半期間のうちに一気に9.0ポイント低下し、12.2％となった。

今期も前期に続いて首都圏の全てのエリアで実質賃料が上昇しており、首都圏全体では対前期比0.2％上昇の、坪当たり4160円となっている。今後も向こう2四半期間でさらに1.0％上昇すると予想される。

その理由としては、好立地の物件では短期間でテナントが決定しており、賃料水準を押し上げると考えられるからである。

また、今後2四半期（2019年Q1-2019年Q3）における首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は、0.1ポイント上昇の5.0％となる見込みだ。

（画像はCBREホームページより）




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