治安よりも利便性を重視-住まい方の意識トレンド調査

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は3月26日、「住まい方の意識トレンド調査」の結果を公表した。

調査結果によると、住まいの環境で最も重視するのは「買い物施設や病院など利便施設の充実」の38.5％。次いで「通勤のしやすさ」の18.8％、「治安」の17.1％と続いた。

1位のパーセンテージが、2位と3位の倍以上であることから、「利便施設の充実」が最も求められていることが伺える。

また将来、都市部と地方のどちらに住みたいかとの質問では、「都市部に住み続けたい」が39.9％と最多。その一方で「興味はあるが困難だと思う」が35.2％、「可能ならやりたい」が18.4％、「ぜひやりたい」が5.5％と約6割が関心を持っていることもわかった。

リノベーションに対する関心についてみてみると、「リノベーションに関する検討をしたことがある」人はわずか9.2％。また34.9％が「興味がない」と回答している。

その一方で、リノベーション済みの戸建てやマンション、アパートに対する抵抗感については、「全く抵抗ない」が27.6％、「少し抵抗はあるが、検討できる」が35.7％と、過半数がリノベーション済みの物件に対して許容している。

年代別にみると20代が最も抵抗が少ないが、30代になるとリノベーションを拒否する割合が跳ね上がる。「絶対に検討したくない」と答える割合は16.6％で、全年代で最多となっている。

なお、この調査は1月24日から28日の期間、国内に居住する20歳以上の男女を対象に実施された。有効回答数は2,400件。

（画像はプレスリリースより）




「住まい方の意識トレンド調査」 - 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
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