イラン政府機関、父親の育児休暇取得を義務化

イランの経済紙 Financial Tribuneは19日、イラン議会の公開審議において、15日に可決された父親の育児休暇取得に関する議案が承認されたと報じた。

同議案は、賛成136票、反対36票、棄権2票の賛成多数により承認された。これにより、イラン政府および公共機関において働く父親は、2週間の育児休暇の取得が義務付けられた。

今回の決定は、2014年5月にイランの最高指導者ハメネイ師が掲げた「経済開発プラン(2016～2021)」に基づくものだ。

人口減少を歯止めをかけるため、1夫婦あたりの出生数を増加させ、人口置換水準を上回る程度の出生率に押し上げるのが狙いだ。それに付属して、妊娠中や産後にかかる費用負担や、不妊治療を受ける夫婦への費用負担も行っている。

一方、働く母親が有給で取得できる産休・育児休暇は、4年前に6ヶ月から9ヶ月に延長する法律案が可決されている。しかし、9ヶ月間フルに取得できるのは、健康・教育省で働く公務員だけだ。

制度はあっても十分に機能していない背景として、財源の確保に難航しているとともに、約3分の1にあたる働く女性が育児休暇取得後に復職できないケースが多いことが上げられる。

イラン政府は、公務員が子どもを育てやすい環境の整備を進めているものの、制度を適用する現場との意識のズレが露わとなっている。いかにそのギャップを埋めていくかが今後の課題である。

（画像はPixabayより）




Financial Tribune
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