福祉医療機構が介護老人保健施設の経営状況調査の結果を公表

少子高齢化社会の中で国民一人ひとりが心豊かに安心して暮らすことができる社会を築く目的で、国の施策と連携し、福祉医療の基盤整備を進める独立行政法人福祉医療機構は、2015年度の介護老人保健施設の経営状況を調査した結果として「平成27年度 介護老人保健施設の経営状況について」を発表している。

発表資料では平成27年度の介護老人保健施設の経営状況について分析が行われており、施設入所者1人当たりの年間事業収益は対前年度32,000円低下の5,611,000円となっていたことや、一方で介護職員処遇改善の影響を受け、従事者1人当たり人件費が対前年度96,000円増加の4,408,000円となっていたことなどが報告された。

入所者1人当たりの年間収益の減少に関しては基本報酬のカットが影響したことが想定されるが、「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」や「サービス提供体制強化加算」の取得などが底上げする形で大幅な悪化は避けられたと結論づけられている。

調査結果の報告では、経営の安定化のためには従来型から在宅強化型への転換を検討することが求められているとして、赤字施設が入所利用率の維持・向上を図ると同時に、通所利用率の向上にも注力することが経営の健全化にも繋がるとした。

（画像は福祉医療機構HPより）




福祉医療機構　プレスリリース
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