小規模事業所の賃金は昨年比で微増

平成28年12月21日、厚生労働省は、「平成28年毎月勤労統計調査特別調査の結果」を取りまとめ、公表した。全国の主要産業の小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施。平成28年7月末現在の状況等について22,004事業所を対象として調査し、19,714事業所から有効回答を得た（有効回答率89.6％）。小規模事業所とは、常用労働者1～4人規模の事業所をいう。

月給は平成28年7月における月給額は195,701円で、前年比2.3％増。男女別にみると、男性は266,871円で前年比2.3％増、女性は141,931円で同1.7％増となった。主な産業についてみると、「建設業」が252,866円と最も高く、次いで「製造業」が221,339円と続いた。

平成28年7月における通常日1日の実労働時間は7.0時間で、前年と同水準となった。
男女別にみると、男性は7.8時間、女性は6.5時間となった。主な産業についてみると、「建設業」が7.5時間と最も高く、次いで「製造業」が7.3時間となった。

常用労働者に占める女性労働者の割合は調査産業計57.0％で、前年比0.4％減。これを主な産業についてみると、「医療、福祉」が85.2％と最も高く、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」が78.8％、「宿泊業，飲食サービス業」が72.4％、「卸売業，小売業」が58.2％、「製造業」が39.3％、「建設業」が22.9％となった。

（画像はプレスリリースより）




平成 28 年毎月勤労統計調査特別調査の結果　プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/