アルゼンチンと米国、税金情報の共有することで合意

アルゼンチンと米国は、脱税防止のために税金情報を共有することで合意した。両国の新しい税務情報交換協定は、ブエノスアイレスで12月23日、アルゼンチンのプラットガイ財務大臣とマメット駐アルゼンチン米国大使により署名された。

同協定は、両国の税務当局間の協力を改善することを目的としている。ジャック・ルー米財務長官は、「この合意は、世界経済におけるアルゼンチンの再統合を促進し、米国とアルゼンチンの関係の新しい時代における重要な次のステップとなる」と述べた。

アルゼンチンと米国は3ヶ月前、ブエノスアイレスでのジャック・ルー米財務長官とプラットガイ財務大臣による会談で、脱税とマネーロンダリングに対する二国間協力を拡大することで合意していた。

税務情報交換協定の署名は、今年9月の会合に続くものである。署名後、ルー氏は、「税務情報交換協定は、両国の税金執行努力の重要な連携を可能にするだろう」と述べている。

アルゼンチン政府は、税務情報交換協定を通じ、アルゼンチン国民が保有する、推定4,000億ドルの未申告海外資産が削減されることを期待していると述べている。

なおアルゼンチンでは、税金恩赦制度が今年7月に発効しており、2017年3月末までに15％までの特別税率が適用される。

（画像はReutersより）




Reuters：Argentina, U.S. affirm ties with new tax information deal
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