行動科学で省エネ促す大規模社会実証、東電など4社が8万世帯対象に

デロイトトーマツコンサルティング合同会社（DTC）、一般財団法人電力中央研究所（電中研）、東京電力エナジーパートナー株式会社（東電EP）、凸版印刷株式会社（凸版印刷）の4社は5月30日、「ナッジ」によって省エネ行動を促す社会実証を2017年7月から開始すると発表した。

「ナッジ」は英語で「nudge：そっと後押しする」という意味。行動科学などの理論に基づき、情報発信などによって行動の変化を促す手法のことだ。

同実証の対象は、家電の利用者として最大8万世帯、自動車の利用者として数千台規模にものぼる。事業期間は2017年度から2021年度までの5年間。家電や自動車の利用者に対してナッジを活用することで、家庭におけるCO2排出量を平均2％以上削減することを目標としている。

同実証は、環境省の「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」で採択された案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」として実施。

ナッジにより省エネ行動を促す手法「低炭素型行動変容モデル」の日本版を構築し、その成果を幅広く普及展開することを視野に、8つのテーマに取り組む。

テーマ1～3では、家電の利用者に対し、省エネ行動を促進するための情報をスマートフォンアプリ、HEMS（Home Energy Management System）、郵送などで発信。ナッジ活用によるCO2排出削減の効果を検証する。

テーマ4では、自動車の利用者に対し、車載ディスプレイやスマートフォンアプリを通じてエコドライブを促進するための情報を発信。テーマ1～3と同様に検証を行う。

さらに、家電と自動車を共に保有する利用者を対象に、双方に関わる省エネ行動を同時に促進可能な方法も検討（テーマ5）。

また、上記の実証で適用可能な新たな方法論やアイディアについては、詳細な行動観察データの解析や国内外の最新事例の調査結果に基づいた検討も行う（テーマ6・7）。

最後のテーマ8では、こうした検証結果に基づいた「低炭素型行動変容モデル」を構築。また、同事業の成果が幅広く活用されることを狙ったガイドブックを策定する予定だ。ガイドブック作成に当たっては、2017年4月に環境省が発足した産学官連携の取り組み「日本版ナッジ・ユニット」と連携する。

同事業は、産官学が連携したコンソーシアム体制で臨む。コンソーシアムには、DTC、電中研、東電EP、凸版印刷の4社に加え、旭化成ホームズ株式会社やオリックス自動車株式会社、公益財団法人未来工学研究所、国立大学法人東京大学の先端科学技術研究センターといったプレーヤーが協力事業者として参画。

家電の利用者と自動車の利用者に対して同時に省エネ行動を促進することは、これまで取り組まれることが少なかったが、各社の実績や強みを組み合わせることにより、こうした手法の構築を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）




デロイト トーマツ　プレスリリース
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