英国の教職員組合、いじめやヘイトスピーチに関する調査結果を公表

イギリスの教職員組合「ATL」は4月10日、学校におけるいじめやヘイトクライム・ヘイトスピーチに関する聞き取り調査の結果を発表した。

ヘイトクライムとは、人種や性的その他の偏見に起因する暴力行為のこと。ヘイトスピーチは、特定の個人や団体に対する、人種や障害、宗教や性的指向などの偏見に起因した憎悪表現として定義される。

同発表によると、ATLの会員345人を対象とした調査の結果、5分の1以上の教職員は、昨年度に生徒がヘイトクライムやヘイトスピーチの被害に遭っていると回答。

また、17％の回答者は、ヘイトクライムやヘイトスピーチが昨年度増加したと感じていた。

ATL書記長のバステッド博士は、ヘイトクライムやヘイトスピーチに対する議論をし、クリティカル・シンキングを深めるために、政府が指導要領を改善する必要があるとしている。

生徒同士のいじめに関する質問では、いじめの原因として、「民族性によるもの」、「人種によるもの」、「性的指向によるもの」が、それぞれ12％となった。

一方で、「標準的なものから異なるという認識」が原因となっているという回答は72％にのぼり、「社会経済的な地位」に起因しているという考えは18％だった。

また、53％の回答者は、ヘイトクライムやヘイトスピーチを報告するのに必要な支援を学校が提供していると答えた。一方で、33％はヘイトクライムやヘイトスピーチにどのように対処するか訓練を受けていないと回答。

バステッド博士は、「すべての学校は、ヘイトクライムやヘイトスピーチに対する対処法を含んだ、堅固ないじめ対策を講ずるべきだ」と述べている。

（画像はpixabayより）




ATL　プレスリリース
https://www.atl.org.uk/