実証実験の結果再配達率が49%から8%に減少
昨今の宅配ドライバー不足問題や再配達にかかる無駄、また、受け取る側の手間を少しでも減らすことができる「宅配ボックス」は、賃貸物件にとっても付加価値になると思われる。
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は2017年2月24日、福井県あわら市で実施した「宅配ボックス実証実験」の中間報告を発表した。
この実証実験は、あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」の一環により2016年11月より開始。106世帯の共稼ぎ家庭に宅配ボックスを設置し、12月1日より実証実験を開始。
12月1日~31日の、一ヶ月の宅配便の配達状況について、アンケート調査を実施し、回答のあった103世帯のデータを集計。
ドライバーにとっても受け取る側にとっても便利
2016年12月の実証実験結果より、宅配ボックスを設置することで再配達率が49%から8%に減少。労働時間としては約65.8時間の削減、CO2は約137.5kgの削減となる。
この結果から、2017年4月の最終結果発表時には、再配達率約8%前後、再配達削減回数は700回以上削減できると予想される。
なお「宅配ボックスが稼動しなかった理由」としては、「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」が28%と最も多く、次いで「ボックスがいっぱいだった」「冷蔵・冷凍」がともに24%。大きすぎて入れることができないなど、検討が必要なことも判明した。
(画像はプレスリリースより)
「宅配ボックス実証実験」中間報告 - プレスリリース - Panasonic Newsroom Japan
http://news.panasonic.com/「宅配便の再配達がない」まちをつくろう。宅配ボックス実証実験 | 戸建住宅用宅配ボックス
http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project/