日本慢性期医療協会が慢性期病院やケアミックス病院の収支予想を報告

国民のニーズに応えるための慢性期医療の環境を整備し、認知症ケア、ターミナル、在宅医療などの的確かつ円滑な運営を後押しし、慢性期医療のさらなる質の向上を図る日本慢性期医療協会は9日に開いた定例記者会見で、新類型病床への転換前後の病院収支変化を試算した結果を公表している。

「病床機能転換による試算について」と「第4回慢性期リハビリテーション学会について」の2本から報告された記者会見では、老人収容所型の慢性期病院、慢性期病院、急性期と慢性期の病床を併せ持つケアミックス病院、急性期病院の4種類の病院収支を分析した結果が報告された。

それによると慢性期病院が13対1地域包括ケア病棟1、15対1回復期リハビリテーション病棟2、20対1医療療養病棟1、新類型I-2（各50床）に移行した場合の1カ月当たり収支差額は転換前よりも増加に転じることが判明し、ケアミックス病院に至ってはすべてのシミュレーションパターンで増収が見込める結果が示された。

一方で急性期病院の病床の構成を10対1病棟、13対1回復期リハ病棟1、20対1医療療養病棟1、新類型I-2（各50床）とすると、かえって279万円の減収になる試算が示された。

（画像は日本慢性期医療協会HPより）




日本慢性期医療協会 定例記者会見
https://jamcf.jp/pdf/2017/chairman170209.pdf