31日　規制改革推進会議での議論内容

31日に開かれた政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」では、『保育所入所に要する証明書の様式について』『介護サービスに係わる第三者評価について』が議題とされた。

この中で前者の現状について、各地方自治体における就労証明書の様式が不統一であることが問題視され、自治体ごとに手作業が行われている現状が、結果として各企業に座視できない影響を与えていると指摘された。

加えて就労証明書の様式は年々増加傾向にあり、それに比例するように企業の処理時間が増え、申請者が証明書を受け取れるまでに要する時間が増加しているとされた。

これは自治体の様式を国として統一し、可能な限り簡略化することで、様式追加項目の出現を防ぎ、徒歩圏・自転車圏、地方自治体をニーズに応えられる審査基準の設定が要望された形だ。

後者については、利用者本位の福祉の実現を図ることに向けて、事業内容の透明性の確保やサポートの質の向上を促進することが課題となる中、きめ細かな評価項目・評点を設定することで、できる限り多くの利用者本人の利益となることを重視していく姿勢が確認された。

具体的には、単に「できているか・いないか」を評価する仕組みではなく、事業者の価値観に合わせた最善の意思決定と行動をチェックポイントとすることなどが示された。

（画像は内閣府HPより）




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