建設経済研究所、住宅着工戸数2016年度97万戸、2017年度94.7万戸と予測

一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる2016～2017年の年度別・四半期別の建設経済の予測結果を発表した。

2016年度の建設投資は、前年度比2.4％増の52兆1,900億円となる見通しである。

政府建設投資は、一般会計と東日本大震災復興特別会計の関係省庁の当初予算および地方財政計画の事業費を推計し、また2016年度の補正予算の一部実現することを想定して、前年度比2.4％増と予測。

民間住宅建設投資は、販売適地の減少により分譲マンションの着工減が見込まれるが、相続税の節税対策により貸家の着工増が続くことから、前年度比5.1％増、着工戸数は前年比4.7％増と予測。

民間非住宅建設投資は、企業収益の改善が見込まれることから今後設備投資は堅調で、建築着工床面積は前年度比2.0％増と予測。建築投資額は前年度比2.1％減であるが、設備投資の底堅さから、前年度比0.7％増と予測。

2017年度の建設投資は、前年度比0.7％減の51兆8,100億円となる見通しである。

政府建設投資は、政府予算案が前年度の横ばいで、2016年度補正予算の一部が実現することを想定して、前年度比0.7％減と予測。

民間住宅建設投資は、貸家の着工減と分譲マンションの現状維持の状況から、建設投資は前年度比0.7％減、着工戸数は前年度比1.7％減と予測。

民間非住宅建設投資は、前年度とほぼ変わらず、投資額は前年度比1.3％減、民間土木投資額は前年度比0.6％増で、全体では前年度比0.7％減と予測。

2016年度の住宅着工戸数は、相続税の節税対策や金利の低下により前年度比5.4％増の97.0万戸になるが、2017年度は前年比2.3％減の94.7万戸と予測。

持家は、2016年度前年度比2.3％増の29.1万戸、2017年度は前年度比1.3％増の29.5万戸と予測。

分譲住宅は、2016年度のマンションの価格高止まりと販売適地の減少の影響を受け、2016年度は前年度と同様の24.7万戸、2017年度は前年度比0.1％減の24.6万戸と予測。

（画像はプレスリリースより）




一般財団法人建設経済研究所のニュースリリース
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