国立がん研究センターが有する情報を積極的に発信
2017年1月30日、全国共済農業協同組合連合会(以下、JA共済連)は、国立研究開発法人 国立がん研究センターと、がんに関する情報提供について包括的連携協定を2016年12月21日に締結したと発表した。
JA共済連は、国立がん研究センターが有する情報を積極的に発信し、農家・組合員や地域のがん患者とその家族を支援して、農業振興や地域振興につなげる。
主な取組み
2月4日の「世界がんデー」にあわせて、JA共済オリジナルチラシ等をJA窓口で配布したり、ライフアドバイザーが農家・組合員や地域住民を訪問した際にタブレット端末を用いて、がんに関する情報提供を行う。
JA共済オリジナルチラシは、国立がん研究センター協力・監修のもと作成したもので、がんに関する統計データや正しい知識を得るための情報サービスの案内等を掲載している。
また、国立がん研究センターのがん対策情報センターが作成したチラシ「がんのことならがん情報サービス」を全国のJA窓口等で配布する。
(画像はプレスリリースより)
参考URL
JA共済連 ニュースリリース
http://www.ja-kyosai.or.jp/