近畿財務局が外国人留学生の国内就職に関心を示す

6月23日、近畿財務局が、そのホームページにおいて、地域トピックス「外国人留学生の府内就職と活躍機会の拡大に向けて～京都企業の海外展開の担い手に“なっておくれやす”（大学コンソーシアム京都）～」を掲載した。

大学コンソーシアム京都は、加盟大学の学術研究水準の向上及び京都地域の発展と活性化に向け、京都市周辺に所在する大学によって設立された財団法人である。

その国際事業部は、留学生と日本人学生の相互交流や留学生の受入れ体制強化のため、留学生が京都の中小企業に就職することを支援している。近畿財務局は、近畿地方における財務省の総合的な出先機関としての仕事を行っているが、それだけではなく、地域経済の実情やニーズを的確に把握して、財務省の施策に反映させるといった役割も果たしている。

財務省は、直接に、法律を定立したり、予算を編成したりする権能をもたない。しかし、財務局は、行政を担当する内閣とは直結している。

内閣を構成する議員大臣を通じて、外国人留学生の日本国内における就職についての財務省の判断は、法律と予算に一定の影響を与えることになる。

（画像は近畿財務局より）




近畿財務局
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