経済産業省、今後の「LNG市場戦略」を発表

経済産業省は、5月2日、日本の「LNG市場戦略」を、G7エネルギー大臣会合の場で発表したことを発表した。

LNGの調達に関して、日本では欧米と異なり、長期契約で原油価格に連動する価格決定方式を採用。東日本大震災後、その調達価格の高騰が課題として挙げられていた。

政府ではまず、「3つの基本原則」として、民間主導、グローバル指向、行動重視を掲げ、2020年代前半までに日本をLNGの取り引きや価格形成の拠点となることを目指す。

また、その実現のための「3つの基本要素」として、取り引きの容易性、需給を反映した価格指標、オープンかつ十分なインフラを挙げ、仕向け地条項の撤廃に向けた取り組みの強化、 国内外における新規ガス需要の拡大、健全な競争による日本のLNG需給を反映した価格指標の確立等に積極的に取り組むこととした。

日本は、現在、世界最大のLNG需要国で、世界のLNG需要の約1／3を占めている。

政府では、今後、合理的価格で安定的にLNGを調達する環境を整備し、需給や価格の安定化につなげていくことが重要と位置付け、官民一体となってLNG市場戦略の実現に向けた取り組みを積極的に推進していく方針だ。




経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/