エネルギーの地産地消をめざし、長岡市が天然ガス火力発電事業に進出

4月19日、長岡火力発電所は長岡市の産業ゾーンとしての西部丘陵東地区に、発電事業を行うための施設建設に向け、長岡市と進出協定を締結した。この地区の進出企業は、ヨネックスに続き2社目となる。

この発電施設は、越路地域に位置する「南長岡ガス田」から産出される天然ガスを100％活用したガス火力発電所である。その発電した電力は、特定規模電気事業者(新電力)大手のF‐Power が全量買取り、長岡市をはじめ全国へ供給される。

事業内容は、東京都品川区を本社所在地とする長岡火力発電所が発電事業者。そして進出決定の要因は、立地場所の西部丘陵東地区が、天然ガスパイプラインや特別高圧送電線に近接していることなどがあげられる。

同社は、電力インフラに特化した投資ファンドを運営するIDIインフラストラクチャーズ(大和証券系企業)が、長岡市での発電事業を目的に平成27年10月に設立された。

発電所の規模は、長岡市深沢町ほか地内(西部丘陵東地区産業ゾーン)約1.7ヘクタール。発電規模は、出力85,800キロワット(最大年間約20万世帯分) 。そのガスエンジン発電機11基は、川崎重工業が設置。使用するガスは年間約8,000万立方メートルを想定し、北陸ガスが全量供給。

発電事業に向けた今後のスケジュールは、今年4月に発電所建設予定地造成工事着工、翌年の平成29年3月完了予定。同月に土地売買契約締結。同年4月に発電所建設工事着工。平成30年発電事業開始を予定している。

この発電所の建設は、平成18年2月策定の長岡市地域新エネルギービジョンに基づき、同地区が誘致に向け、その有益性や将来性、エネルギー供給の安定性などについて、市内外の事業者へ積極的に情報提供し丁寧な折衝を行った結果、実現したものである。

今後は、周辺立地企業に対する電力や熱などのエネルギーの効率的な供給の可能性が広がり、産業団地として付加価値が向上、企業誘致の促進が図れる。

また、国内最大級の産出量を誇るガス田の活用で、地産地消型エネルギー政策もとれる。さらに発電施設は、視察・見学会など可能なため、特に子どもたちの環境・エネルギー教育につなげることも検討している。




長岡市　プレスリリース
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