スマートハウス設置促進で設備設置費の一部を市が補助
浜松市は4月28日、平成28年度の「浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金」の受付を、5月2日から開始すると発表した。
この制度は、エネルギーの自給自足を目指す同市が次世代型住宅(スマートハウス)の設置を促進する目的で、前年度に引き続いて同事業費補助金交付要綱に基づき設備設置費の一部を補助するもの。
補助を受けられる対象者は、浜松市内に自ら居住する住宅(新築時及び建売住宅等購入時を含む)に、対象システムを新たに設置した個人とされている。
補助対象は、太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネシステム(エネファーム)、家庭用ガスエンジン式コージェネシステム(エコウィル)、家庭用蓄電池、HEMSのほかヴィークル・トゥ・ホーム(V2H)対応型充電設備となっていて、2種以上の対象システム設置の場合は補助額が合算される。
3kW以上の太陽光発電システムに40,000円の補助金
太陽光発電システムに関しては、モジュールの公称最大出力合計が3kW以上の場合に、補助金額40,000円の対象となる。ただし、再エネ固定価格買取制度に基づく全量売電を行う場合は対象とならない。
またエネファームは、補助金額100,000円となるが、燃料電池普及協会の「民生用燃料電池導入支援補助金」対象機器であることが条件となる。
さらに家庭用蓄電池は、住宅内部で用いるシステムの場合で、電容量1kWhあたり20,000円で、上限が100,000円となる。このほかHEMSは10,000円、V2H対応型充電設備は50,000円となっている。
この申請は、設置後の対象システムについて、浜松市産業部エネルギー政策課(市役所本庁舎6階、TEL:053-457-2502)にて5月2日から平成29年3月31日まで受け付ける。ただし、補助金の予算が上限(平成28年度予算額88,000千円)に達した日で打ち切りとなる。
(画像は浜松市HP)

浜松市 プレスリリース
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