清水建設　「安震モニタリングSP」を開発

清水建設は、地震発生後即時に建物を安全に継続使用できるか、高精度に評価するモニタリングシステム「安震モニタリングSP」を開発した。

内閣府が2012年に作成した帰宅困難者対策ガイドラインでは、一時避難場所として建物の提供および、大地震発生後に建物の安全性を速やかに判断することを建物管理者に求めている。

しかし、その判断には熟練の技術者による現地調査が必要だが、震災時には交通網の分断により、対応できる技術者の確保が困難だ。

同社はこれまで、自動的に建物の安全性を評価できる安震モニタリングシステムを開発し適用を進めてきた。

今回、さらにシステムの判定精度を向上させた安震モニタリングSPを提供する。

新システムは、従来システムと同様に4台の加速度センサーとセンサーの記録を自動的に解析するソフトから構成。新たに建物の構造設計に用いる時刻歴応答解析を行う高精度解析機能を付加した。

適用対象は、新耐震基準で設計された5階建て以上の鉄骨造ビル。センサーを建物の基礎位置と最上階に各1台、地上階を3等分する位置に残る2台設置する構成だ。

地震発生時には、センサーが検知した加速度データを簡易解析ソフトが記録。高精度解析ソフトが時刻歴応答解析を行いその結果をもとに、建物各階の層間変形角を推定する。

最も大きな変形角が推定された階の値を基準に、「安全・継続使用可」、「注意、ただし継続使用可」、「危険・一時避難」、「危険・避難」の4段階の判定を行う。判定結果は、地震の揺れの収束後、1分程度で算出される。

また、このシステムには学習機能も備え、地震が発生するたびに、その実測値をもとに建物モデルを自動修正し、構造躯体が地震で受けた損傷などの影響を累積値として記録し、高精度解析に反映する。

大地震発生時には、本震による影響を踏まえて余震の影響を評価する必要があるため、この学習機能により安全性評価の信頼度は、格段に高まる。

同システムの性能評価として、日本総合建築試験所から建築技術性能証明を取得し、既に7棟のオフィスに導入済みだ。

同社は今後、このシステムを新築のオフィスビルでは、標準装備として推奨し、既存オフィスビルと併せて年間20棟程度への導入を目指す。

（画像はプレスリリースより）




清水建設株式会社　プレスリリース
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