電通、電力自由化に関する意識調査を実施

株式会社電通は、4月より開始された電力小売りの全面自由化後に、生活者のエネルギー自由化に対する意識や理解がどのようになっているかを調査した「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を公表した。

「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」は、2016年6月10日～17日に全国の20～69歳男女5000名を対象として実施され、対象となったエリアは沖縄電力管内を除いた「9電力会社管内」となっており、調査はインターネットで行われた。

主な調査結果としては、電力自由化の認知度は「内容まで知っている」のが24.3％、「自由化されたことは知っている」は55.8％と全体の80.2％が電力自由化を認知しているという結果がでている。

電力の購入先変更意向としては「すぐにでも変更したい」が2.1％、「変更する方向で検討したい」は11.8％と、全体の13.9％しか変更を希望しておらず、「検討するが、変更するかどうかはわからない」が半数近くとなる47.8％となった。

すでに電力会社または料金プランを変更した人については全体の6.8％となっており、これらの人は電力利用料金が高めで、世帯人数も多めな傾向があり、電力自由化に関する理解度についても高い傾向があったとのことだ。

変更意識がない人や比較検討後に変更しなかった人については、電力自由化に関する不安や理解浸透が十分に行われておらず、電通では、変更拡大は電力自由化の理解促進が鍵を握ると考えている。




電通 プレスリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/