高市総務大臣閣議後記者会見の概要(2016年6月14日)

総務省は2016年6月14日の広報で、高市総務大臣の閣議後記者会見の概要を発表し、ふるさと納税について大臣より以下の通り発言がありました。

ふるさと納税について、2015年度の実績や地方団体の最新の状況などを調査した結果を取りまとめました。

2015年度の受入実績として、金額は約1653億円で2014年度(前年度)比4.2倍、件数は約726万件で2014年度(前年度)比3.8倍となっています。

ふるさと納税が、多くの国民の皆様に活用されていることについては、2015年度税制改正の効果もあると考えており、地方創生を進める観点からも、大変心強いことだと思います。

返礼品の見直しについても、通知を踏まえた取り組みが進められているということが確認でき、引き続き通知に沿って取り組んでいくと考えています。

ふるさと納税の制度について返礼品を考えると、高所得者層、富裕層に恩恵が多い点、返礼品の調達に相当分が費やされて、財源の偏在是正として効率が悪いという点の2点が批判のポイントとなっています。現時点でこの件についてと、今後制度改正的なものが必要になるかどうかをどう考えているかについて、大臣に対して質問がありました。

大臣は以下の通り回答しました。

ふるさと納税の返礼品送付について、高所得者の方がより大きな利益を得られるという指摘は十分承知しています。

そういった議論も踏まえて、総務省としては「金銭類似性や資産性の高いもの」や、「高額なもの」などを返礼品に用いないよう、要請する通知をしています。

他方、各地方団体においては、通知を踏まえて制度の趣旨に添った良識のある対応を進めてほしいと考えています。

ふるさと納税制度に、返礼品制度が組み込まれているわけではなく、これは制度外の話になり、各自治体の判断や工夫の中で行っていることになります。

納税された受入額の中で、返礼品の経費に充てられている割合が高いことについては、2015年度のふるさと納税の募集や受入などに伴う経費は約790億円となっていて、これは受入実績の約半分に相当します。

このうち約680億円が返礼品送付に要したものとなっていて、これは受入額の約4割に相当します。

各地方団体において状況は異なり、2016年4月に発出した通知で、「高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品」を送付しないよう、地方団体に対して要請をしていますので、制度の趣旨に添った良識ある対応をお願いしたいと思っています。

現時点で、非常に大きな効果も上がっていますので、制度そのものを抜本的に改正するということを考えていません。

多くの自治体が、返礼品の問題についても改善対応し、災害等に対しても多くの方がふるさと納税を通じて被災地を応援しています。

返礼品の見直しなどの具体例も、相当数、出てきていますので、これらを踏まえて、引き続き要請したいと思っています。

各地方団体において、それぞれ工夫しているということ、せっかくいただいたふるさと納税による応援を、何に使ったのか、地域にとって役立つものであったのか、この公表件数も増えてきていますが、更にに分かりやすく公表していきたいと希望しています。




わが街ふるさと納税
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