観光好調な沖縄、ホテル側は慢性的な人手不足に悩む

沖縄振興開発金融公庫の企画調査部は11月11日、「沖縄県内主要ホテルの人手不足に関する調査」についての調査結果をまとめたレポートを公開した。この調査により、沖縄県内ホテルは深刻な人手不足に悩まされていることが明らかになった。

この調査は、客室数が概ね50室以上のホテルにアンケート調査を実施したもので、併せてヒアリングによる補足調査が行われている。調査実施期間は2016年6月中旬から10月下旬、調査票を発送した211社のうち、100社から回答があり、回答率は47.4％であった。
調査によれば、雇用形態別には正社員で約2割、パートアルバイトで3割超が「大いに不足」とされた。不足している割合の高い部門は、宿泊部門の「フロント」「客室清掃」と、料飲部門の「調理スタッフ」「サービススタッフ」の各部門だった。

人手不足に伴い、9割のホテルで「チェックインの遅延」「レストランサービスの遅れ」といった利用者へのサービス低下など、業務への支障が出ており、2割強は「慢性的に業務に支障あり」と回答している。

さらに人手不足の影響として、スタッフの労働時間の長時間化や研修や人材育成ができないことが「よくある」と回答したホテルが全体の4割にのぼった。

この調査では、人手不足に対応した取組で相応の成果が出ているホテルでは、「従業員満足度」を重視していることが明らかになっており、まず従業員待遇面改善のため、ホテル経営者サイドの意識改革が必要とされた。

同時に、限られた人員で効率的にオペレーションを行っていくために、ITの活用や機械化などの体制整備も、早急に取り組む必要がある課題としている。

一方、行政に対しては、外国人労働者の受入は避けて通れない課題とし、外国人労働者の活用に向けた法整備などを求めた。一案として、国家戦略特区を活用し、全国のモデルケース事業として、先んじて外国人労働者の就労ビザ要件の緩和を行うことを挙げている。

なお、同報告書は今後発刊され、関係機関への配布が予定されている。

（画像はプレスリリースより）




沖縄振興開発金融公庫　記者発表
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