ヤマト運輸がクロネコメール便廃止を発表

ヤマト運輸株式会社は、2015年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止すると決定した。法人顧客については、カタログやパンフレットの「非信書」に限定し、運賃体系見直しを行ったうえで2015年4月1日より「クロネコDM便」と名称変更し、サービスを継続するとしている。

なお「小さな荷物」のやりとりにクロネコメール便を利用している個人、法人の顧客では同じく2015年4月1日より荷物を安心に利用できる宅急便サービスを拡充するとしている。

この廃止の背景には2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されたことにある。信書をメール便で送ると罰せられるというものが含まれているが（信書というのは一般の手紙のことである）、この指針を認識している利用者はヤマト運輸が行ったアンケートでは全体の23％となっていた。

そもそも同一文書でありながら、輸送段階で「信書」「非信書」の二つのケースに分かれてしまったり、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」が即答してもらえないケースがあり、「信書」の定義が極めて曖昧だった。

このように「信書」の定義が顧客に分かり難いにもかかわらず、信書をメール便で送ると荷物を預かった運送業者だけではなく、送った顧客も罰せられてしまうという法律が定められている。

そのため2009年7月以降、ヤマト運輸を利用して顧客がメール便により信書を送ったとして郵便法違反容疑により、書類送検および警察から事情聴取されたケースが計8件あった。

ヤマト運輸は事態を重く受け止め、以後顧客が罰せられることのないように、荷受けを厳格化して注意喚起をはかるとともに、2013年12月に総務省情報通信審議会郵政制作部会において、内容物ではなく、誰もが見た目で判断できる「『外形基準』の導入による信書規制の改革」を提案して顧客ではなく、運送業者のみが罪に問われるような形式にすべきと訴えてきた。

だがヤマト運輸の主張は受け入れられず、以前顧客へのリスクを防ぐことができない状態となっていた。

それゆえにこのままでは『安全で安心なサービスの利用環境』および『利便性』をヤマト運輸だけの努力では持続的に両立することが困難だと判断し、メール便のサービス廃止を決定した。




ヤマト運輸株式会社　ニュースリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/