経産省が平成26年企業活動基本調査結果を発表

経済産業省は1月14日、平成26年企業活動基本調査結果（平成25年度実績）の速報版を発表した。それによると、平成25年度の1企業当たりの売上高は241.3億円（前年度比+7.5％）、営業利益は8.3億円（同+42.1％）で、ともに2年連続の上昇となった。

主要産業別の売上高は、卸売企業393.4億円（前年度比+10.6％）、製造企業223.3億円(同+6.8％)、小売企業240.7億円（同+4.1％）で、営業利益は卸売企業5.4億円(同+17.4％)、製造企業10.5億円(同+54.2％)、小売企業6.6億円(同+6.7％)となる。

営業利益は大幅に増加するかたちとなったが、製造業のなかで電気関連器具（前年度比+222.9％）、輸送用機械器具（同+91.8％）などは特に大きく上昇している。

製造業の子会社保有の動向に関する調査結果によると、平成25年度の子会社保有企業比率は国内が36.3％（前年度比-0.1％ポイント）、海外が27.7％（同+0.6％ポイント）となり、海外子会社保有比率は調査開始以来の最高値を更新した。

また、1企業当たりの子会社数は国内が5.2社、海外は7.8社だ。こちらも海外は右肩上がりで上昇しており、調査以来の最高値となった。

従業者数の動向に関する調査結果によると、1企業当たりの常時従業員数は484人（前年度比+2.5％）だ。正社員・正職員数は310人（前年度比+1.6％）、パートタイム従業者数は144人（同+2.9％増）で、常時従業員数とパートタイム従業者数は調査開始以来の最高値を更新した。

1企業当たりの給与総額は製造企業2,163.7百万円（前年度比+1.9％増）、卸売企業1,319.2百万円（同+7.7％）、小売企業2,137.5百万円（同+1.1％増）となっている。

また、1人当たりの給与総額は製造企業535.8万円（前年度比+1.2％）、卸売企業504.3万円（同+2.3％）、小売企業243.9万円（同-0.9％）。1企業当たりの給与総額はすべての主要業種で増加し、1人当たりの給与総額は小売業のみが減少した。

（画像はプレスリリースより）




平成26年企業活動基本調査の結果（速報）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150114001/