2015年首都圏、近畿圏マンション供給予測

不動産経済研究所は12月24日、「首都圏・近畿圏マンション市場予測～2015年の供給予測～」を発表した。

これによると、首都圏ではマンション供給は、前年比5.9％増の4.5万戸。建築コストの増加で価格上昇が続くなかでも、都心回帰がけん引する形と予測されている。

都心の供給増の原因は、湾岸の超高層・大型・再開発の物件が主体となる。都区部では、前年比で2600戸増の2.3万戸と予想されている。

また、マンションの企画のテーマは「安心」「安全」「省エネ」「子育て支援」「高齢者対応」などが目立っている。

その他の地域では、千葉県が13.6％増の5000戸、神奈川県が9000戸、埼玉県が4000戸となっている。

一方、在庫は低水準が続き、都心部などでは不足感も見られる。平均価格は14年1～11月の平均価格が、5070万円と、92年以来の高水準が続いている。

近畿圏でも、超高層物件の供給が活発化するなど増加傾向にあり、前年比10.5％増の2.1万戸が予想されている。

平均価格も首都圏と同様に、97年以来の高水準が続き、14年1～11月の平均価格は3625万円となっている。

（画像はイメージです）




不動産経済研究所プレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/