設備投資に対する補助金を提供
インドのニュースサイトsiliconindia Newsは、12月29日、インド政府が電子機器製造スキームの下で、過去6ヶ月で600億ルピー(約1,143億円)相当のエレクトロニクス製造投資案件を承認したと伝えている。
インド政府は、修正特別インセンティブパッケージ(Modified Special Incentive Package:MSIPS)の下、設備投資に対する補助金を、経済特区(SEZ)では投資額の20%、非経済特区で25%、を上限として提供している。
最後の6ヶ月間で、約1,800億ルピー(約3,429億円)のしっかりした提案を受け、その内、600億ルピーの提案が承認されている。(siliconindia Newsより引用)
と、通信・情報技術省の関係者はPTI(Press Trust of India)通信社に語った。
既存・新規の両方の企業が申請
昨年は、インドに拠点を置いていた企業のみが、自身の施設を拡張するために提案を申請したが、過去6ヶ月間の提案は、既存および新規の両方の企業から来たと、その関係者は述べたという。
投資案件が出ている企業は、日本電産、コンティネンタル、マザーソンスミ、カルソニックカンセイ、Tissol、タタSED、Tejas、パナソニックなどが含まれている。
様々なセグメントにわたって、約25~30の新しい企業が投資案件となってきた。今、各地の人々は、インド政府による電子機器製造の奨励について極めて確信している。MSIPS給付の償還はさらに自信を後押しした。(siliconindia Newsより引用)
と、その関係者は語った。
Ravi Shankar Prasadテレコム大臣は、12月25日にボッシュ・エレクトロニクスへの最初の償還小切手を引き渡した。
関係者によると、投資は、電子部品、通信ネットワーク機器、LED、家電、自動車、戦略的なエレクトロニクスのような電子機器セグメントのほとんどから来ているという。

siliconindia News
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