介護報酬改定の影響を実感

福祉医療機構は10月14日、特別養護老人ホームを対象に8月10から30日にかけて行った、今年度の介護報酬改定の影響に関するアンケート結果を発表した。4月以降のサービス活動収益は、前年度と比べて「減少」と答えた施設は68.8%にのぼった。また、95.0％の施設が今回の改定がサービス活動収益に影響を与えていることを実感しているという。

3ヵ月後のサービス活動収益についても、56.7%の施設が「減少」を予想している。

介護職員処遇改善加算については、99.0%が届け出をしており、そのうちの約90％が加算区分「Ⅰ」を算定していた。加算区分「Ⅰ」は最も加算率が高い加算だ。

処遇改善の方法としては、「手当」が最も多い63.6%で、最も少なかったのは「ベースアップ」で22.4%だった。

また、約65.5％の施設が、基本報酬のマイナスを介護職員処遇改善加算で補えているとはいえないと回答した。

その他の加算で最も取得率が高かったのは「日常生活継続支援加算」で72.7%が取得している。「日常生活継続支援加算」は単位数が大きく、基本報酬の減算を補うことができる大きな加算となるため、多くの施設が取得している。

「日常生活継続支援加算」と同じく基本報酬の減算を補うことが可能な「中重度ケア体制加算」や「認知症加算」の取得率はそれぞれ21.6%と13.2%となり、加算取得が進んでいない状況がうかがえる。

加算取得が進まない原因としては、新規入所者の要件が整わないことや従事者用件がそろわないこと、新たな人件費が発生することなどが挙げられた。

（画像はプレスリリースより）




福祉医療機構
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