介護離職は経済の危機に通じる
安倍首相は9月24日の記者会見で、2020年までの目標として掲げる「一億総活躍社会」に向け、新3本の矢を放つと語った。第1の矢は「希望を生み出す強い経済」、第2の矢は「夢をつむぐ子育て支援」第3の矢は「安心につながる社会保障」。
そして介護離職者ゼロを目指し、仕事と介護が両立できる社会の実現に向けて動き出すことを発表した。
社会保障を充実させるということは、高齢者と共に現役世代の安心も確保せねばならない。
そのためには介護施設の整備や、介護人材の育成、在宅介護の負担を減らすことを視野に入れて、政策をスタートする。仕事と介護が両立できる社会を作っていくというものだ。
政府が支援することで、経験豊富な高齢者が社会の担い手として、より活躍できるようになる。それが経済の活性化につながると考えを示した。
現在、特養待機者は全国で約52万人、このうち「要介護3」以上は約15万人、働き盛りの介護離職者は年間約10万人いるといわれる。この差し迫った問題に立ち向かい、ピンチをチャンスに変えていこうというのが要旨である。
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安倍首相記者会見
https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html