増え続ける「空き家」-打開策となる補助制度に期待！

人口減少などの原因により全国で増え続けている「空き家」。先月26日、全国820万戸が対象とされる「空き家対策特別措置法」が全面施行された。

全面施行により、治安や防災上の問題が懸念される「特定空き家」の所有者に対し、自治体が改善を求め、修繕や撤去などを段階的に指導、勧告、命令できる。

命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能になった。また勧告を受けた物件は、従来のように固定資産税の優遇を受けることが出来ず、税額が最大6倍になることも。

総務省が行った「平成25年住宅・土地統計調査」によると、


と、少子高齢化により悪化の一途をたどっている「空き家」問題に懸念の声も。

この状況を改善すべく、空き家を有効活用する「空き家バンク」なども増えてきている中、京都市が導入した補助制度「空き家活用・流通支援等補助金」が注目を集めている。

全国的には撤去を支援する補助制度が一般的であるが、京都市は補修に対しての補助を行い、「空き家」の売却や賃貸などの再利用に注目。

補助金は、活用・流通促進タイプと特定目的活用支援タイプの2種類あり、改修工事や家財の撤去に必要な費用の一部を補助する。

（画像はイメージです）




京都市公式サイト
http://www.city.kyoto.lg.jp/

京都市公式サイト　空き家対策
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000180291.html