単純な人手不足とは言いがたい状況 多様化する就業形態の実態調査概況公表

厚生労働省は4日、「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表した。

この調査は、多様化する就業形態に的確に対応した雇用政策の推進などを図るため、事業所側、労働者側双方の意識面を含め実態を把握することを目的に実施された。平成26年10月1日現在の状況について、10,938の事業所と34,511人の個人から有効回答を得ている。

労働者側の個人調査では、全労働者のうち正社員以外の労働者が39.8％とほぼ4割に達している。

事業所調査では、正社員以外の就業形態別事業所割合のうち「パートタイム労働者がいる」が60.4％と最も高くなっており、正社員以外ではパートタイムで働く労働者が大半を占めていることがわかる。

また、事業者が正社員以外の労働者を活用する理由については、「賃金の節約のため」が38.6％と最も高くなっているが、これは前回平成22年度の調査に比べ5.0ポイント低くなっている。

その一方で、正社員以外の労働者の活用理由において「即戦力・能力のある人材を確保するため」は31.1％と前回調査より6.7ポイント上昇し、「正社員を確保できないため」は26.1％と前回調査より8.3ポイント上昇した。

労働者側では、現在の雇用形態を選んだ理由において二極化がみられる。「パートタイム労働者」ではちょうど50.0％が「自分の都合のよい時間に働けるから」を理由に挙げ、さらに「契約社員（専門職）」では46.0％「専門的な資格・技能を活かせるから」を理由に挙げている。

しかし、「派遣労働者」では「正社員として働ける会社がなかったから」が37.7％を占め理由の第1位に上がっており、自らの意志で非正社員という働き方を選んだ労働者と、不本意ながら非正社員で働かざるを得ないという状況にいる労働者が、それぞれ一定数存在するという状況が明確になってきたと言えるだろう。

（画像は概況資料より）




厚生労働省調査の概況資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/