「職場でのいじめは1年以上」が44％、日本法規情報意識調査

日本法規情報は2月11日、職場いじめに関する意識調査として、「職場いじめの実態」について発表した。

職場での「モラル・ハラスメント」、「パワー・ハラスメント」、「セクハラ・ハラスメント」が深刻な問題となっている中、今回は、その職場でのいじめの詳細についてアンケート調査を行ったとしている。

なお有効回答数は1,152名（男性：477人、女性：676人）でアンケート期間は2014年1月31日から2月10日まで。

（画像はプレスリリースより）

アンケート調査の結果、「いじめは1年以上続いた」と回答した人が最も多く、44％という結果となった。ついで「半年以上1年未満」と回答した人が20％、「1カ月以上半年未満」と回答した人が19％、という結果となった。

これらの結果から、職場いじめの被害者のうち、実に6割以上が半年以上、その状態に身を置いていたという厳しい職場環境の実態が伺えるとしている。

では、具体的にどのようないじめを受けたかというと、「言葉の暴力を受けた」と回答した人が最も多く、23％という結果となり、ついで「仲間外れにする」と回答した人が20％、「陰口をいわれた」と回答した人が19％、「無視された」と回答した人が18％、という結果となった。

今回のアンケート調査では、職場でのいじめは「職場の上司及び同僚」によって行われることが最も多く、そのいじめは半年以上も続き、主ないじめの行為は「言葉の暴力、仲間外れ、陰口、無視」であるという結果が分かったとしている。

職場で上司が行うべきは、自らの権限を発揮し、職場をまとめ、人材を育成することであり、「仲間外れ、陰口、無視」という陰湿な行為は許されない。いじめの原因が「職場の上司」である場合は、モラル・ハラスメントに当たる可能性も十分あり得るという。

その上、いじめの被害者側から企業側に改善を求めても、結局いじめの被害者が、結果的に休職や退社に追い込まれるケースもあることから、「いじめの被害者である」と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうことも解決方法のひとつだとしている。




日本法規情報プレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000006827.html