日本政府がミャンマー少数民族支援に100億円

日本政府は2014年1月6日に、ミャンマーに対して今後5年間で100億円の支援を行う方針を明らかにしました。沼田幹夫駐ミャンマー大使と笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表が、ミャンマーの旧首都ヤンゴンで記者会見し、明らかになりました。今回の支援はミャンマーにおける国内和平の実現、そして、少数民族勢力が住む旧紛争地域における民生向上を目的としています。

今回の支援の背景には、テインセイン政権と少数民族組織との間で停戦協議が進んだ点があり、日本政府として、旧紛争地域に対する支援を通じてミャンマーの民主化、持続的発展への改革努力と和平プロセスを後押しする狙いがあります。

ミャンマーでは1988年に軍事政権に移行して以来、国際社会と距離を置き、生活レベルの改善が進まず、他方で、自治権の拡大を求める少数民族の武装勢力と政府軍との紛争が続いていました。しかし、近年の民政移管後のミャンマー政権は少数民族武装勢力との間でミャンマー全土における停戦合意に向けた協議を進めているところです。今回の支援では、まず緊急支援として食糧・医薬品の配布から始めて、中長期的な支援として、避難民の再定住支援や職業訓練を行う予定です。これらの実施組織には、ミャンマー政府・少数民族組織の双方に認められ、かつ、少数民族居住地域での活動実績がある日本のNGOを通じて支援を行う計画です。

民政移管後のミャンマーに対する日本政府による支援は、すでに安倍首相とテインセイン大統領との首脳会談で総額1000億円規模の財政支援を決定していますが、今回の追加100億円の支援をすることで、ミャンマーにおける日本の存在感を高めるねらいもあるといわれています。




在ミャンマー日本国大使館　ホームページ
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