JICA、ミャンマーでの通関システム近代化へ向けて無償資金協力

4月25日、国際協力機構（JICA）は、ミャンマー連邦共和国政府との間で、39億9,000万円を上限に、税関における通関システムの電子化等のシステム構築に対する無償資金協力の贈与契約を締結した。

（画像はプレスリリースより）

この事業は、日本の優れた技術である

・「輸出入・港湾関連情報処理システム」（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System：NACCS）
・「通関情報総合判定システム（Customs Intelligence Database System：CIS）」

を活用した、「通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ構築および税関近代化計画」を対象に、税関における通関システムを構築するもの。

世銀調査「Logistics Performance Index」（2012年）によれば、ミャンマーの通関システムを含む通関制度の整備は、ASEAN諸国内で最低の155ヵ国中122位と、非常に大きく出遅れている。

また、税収に占める関税収入も、3.2パーセントと非常に低い水準にある。

今回の事業で構築されるナショナル・シングルウィンドウとは、関係行政機関に対する輸出入・港湾関連手続きが1回の入力・送信で済ませることができる情報処理システム。

通関手続きの効率化・重点化による歳入基盤の強化と貿易円滑化の両立は、経済発展が進み、輸出入量が急増しているミャンマーにとっては重要課題といえる。

また、JICAは、ミャンマーの税関行政の改革と近代化を包括的に支援するため、この事業に合わせて、税関制度の整備や現地での人材育成を行う技術協力も組み合わせて実施する。




プレスリリース（JICA）
http://www.jica.go.jp/press/2014/20140428_01.html