厚労省、福祉用具サービス計画作成についてガイドラインを公表

厚生労働省では、「福祉用具サービス計画」の作成についてガイドラインを作成したことを2014年4月14日に発表した。（画像はホームページより）

2012年4月から、福祉用具を貸与・販売する事業所に、「福祉用具サービス計画」を作成することが、義務づけられている。「福祉用具サービス計画」を作成するための基本的な考え方、留意点などを分かりやすく示しているのが、今回作成されたガイドラインだ。

ガイドライン作成の目的は、より質の高いサービスを提供するためだとしている。ガイドラインを活用することで、適切な計画作成とサービスの実施、支援プロセスなどについての把握と分析、評価の標準化を図っていく。

ガイドラインの内容は次の通り。福祉用具サービス計画を活用した福祉用具サービスの支援プロセスの標準化。アセスメントを前提とした計画作成の考え方と実施方法。利用目標の達成状況の検証を中心としたモニタリングの考え方と実施方法。アセスメント・計画作成・モニタリングの実施を支援するための「ふくせん様式（改訂版）」とその記載方法が掲載されている。

厚生労働省では、今後、福祉用具の貸与・販売事業所だけでなく、居宅介護支援事業所の関係者の研修や支援の際などに、ガイドラインの活用促進を図っていくとしている。




厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省のプレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/